◆10月より後期高齢者医療制度の窓口負担割合が変わります◆

みなさんは10月より後期高齢者の医療機関等での窓口負担割合が変わるのをご存知ですか？後期高齢者医療制度とは、公的医療保険制度の1つで75歳以上の方または65～74歳で一定の障害の状態にあると後期高齢者医療広域連合から認定を受けた高齢者が加入する医療保険です。75歳になると自動的に後期高齢者医療制度へ加入することになります。

年齢を重ねると病気やケガで医療機関を受診する機会が増えてきます。年齢等によって加入する医療保険制度が異なり、窓口で自己負担する割合も異なります。

現在、後期高齢者医療制度に加入している方の窓口負担割合は、一般所得者1割負担、現役並み所得者3割負担とされています。2022年10月1日からは一般所得者のうち、一定以上の所得がある方は「2割負担」に変更となります。現役並み所得者の方は10月1日以降も引き続き3割負担となります。

制度が見直された背景として、2022年以降は他の世代より突出して人口の多い団塊の世代が75歳以上になってくるため、医療費はさらに増台し現役世代の負担がさらに大きくなることが懸念されています。現役世代の負担を少しでも減らしていくと同時に、すべての世代が安心して医療を受けられる社会を維持するために後期高齢者医療制度の窓口負担の見直しが行われました。保険制度の変更内容についてご不明な点がありましたら一度、お手元の被保険者証に記載されている「後期高齢者医療広域連合会」または、市区町村の後期高齢者医療の窓口までお問い合わせいただくことをおすすめいたします。

●今回の制度見直しの背景等に関する質問は下記へもお問い合わせが可能となっています

後期高齢者医療の窓口負担割合に関する厚生労働省コールセンター

電話番号：0120-002-719

午前9時～午後6時（日曜・祝日を除く）

厚生労働省ホームページに後期高齢者医療制度についての情報が記載されております。ぜひご確認下さい。

https://www.mhlw.go.jp/…/iryouhoken/newpage_21060.html